日本貿易保険

経済産業省が２００１年に行政改革の一環として貿易保険の担当部門を分離して設立した独立行政法人。

民間の保険会社では引き受けづらいリスクの大きな案件の主な対象としている。

テロや災害などにより、輸出品の代金回収が滞った場合や、融資や出資をしたお金が焦げ付いた際に損失を補填する。単なる事業の失敗は対象外。

日本貿易保険の貿易保険事業は１９９０年前後に湾岸戦争などにより支払い保険金が急増し収支が悪化した。

だが９０年代半ばからは支払い保険金の額が減り、収支は黒字に転換している。

一連の独法改革で、同保険は政府全額出資の持ち株会社になることが決まっている。